大会プログラム

■更新情報

・2021/9/16 基調講演について、後日録画映像を期間限定で配信します
・2021/9/3 シンポジストの報告要旨を追加
・2021/8/6 基調講演の詳細を追加

プログラム


第4回大会プログラム_一般公開用

準備中

タイムテーブル(今後変更の可能性があります。このページでお知らせします。)

<1日目 10月23日(土)>
10:25 – 12:20研究発表①
12:20 – 13:30昼休憩
13:30 – 15:00基調講演
15:00 – 15:15休憩
15:15 – 18:00大会企画シンポジウム   
<2日目 10月24日(日)>
10:25 – 12:20研究発表②
12:20 – 13:20昼休憩
13:20 – 14:30年次総会
14:30 – 14:40休憩
14:40 – 16:40会員企画ラウンドテーブル
16:50 – 17:10休憩
17:10 – 18:00オンライン交流会

1.基調講演(1日目)13:30-15:00

基調講演テーマ

「子の最善の利益」保護をめざす紛争解決
  ―家事事件実務・当事者支援の経験から―

講師
◇若林 昌子
(元裁判官/公益社団法人家庭問題情報センター顧問)

  本講演では、子の監護関連紛争の解決について、「子の最善の利益」の現実化をめざす基本的視座から、現状について問題の所在、今後の課題などを考察し、以下の基本的問題点について取り上げる。概要は以下のとおり。
(1)父母の離婚に伴う子の監護関連紛争とは何か。
父母の離婚紛争は夫婦関係の終焉を、子の監護紛争は父母として養育責務関係の再生を、それぞれ目的とする。両紛争の固有性、関係性、多様性など本質的性質の分析が求められる。
(2)紛争解決プロセスは如何にあるべきか。
相談から司法判断に至るプロセスと父母関係の再生可能性との相関性など、家裁調査官制度の機能を再確認し、当事者支援の専門性確保の制度化を問いたい。
(3)現行関連法制度における問題の所在とあるべき法制度
実体法、手続法の総合的機能、離婚法制、離婚後の単独親権制度、子どもの代理人制度など、現在進行中の法改正議論の動向に注目したい。
(4)「早期合意解決」の実現を担う民間組織・行政の当事者支援
 比較法学の示唆、実務的実感として、紛争解決初期対応の質が、「子の最善の利益」実現の質に連動し、履行確保を実現する。相談・父母ガイダンス・当事者支援について、司法・行政・民間組織の連携、民間組織に対する公的支援など。
(5)子どもの権利条約基本的理念の共有化と公的養育責務の制度化
紛争解決に関わる関係者の問題意識、基本的理念の共有は、「子の最善の利益」を現実化する。さらに、条約の国内法化、公的養育責務の制度化、現実化の進化を期待する。


◇講師プロフィール
1965年4月より甲府地方裁判所判事補任官。その後、各地の地方裁判所、家庭裁判所に判事として長年にわたり奉職された。1999年9月に福岡家庭裁判所長を退官後は、明治大学法学部教授、明治大学法科大学院教授、首都大学東京法科大学院講師、学習院大学東洋文化研究所客員研究員を歴任。公益社団法人家庭問題情報センターの理事長(2012年-2018年)を務め、本学会のほか、国際家族法学会(ISFL)、日本家族〈社会と法〉学会、仲裁ADR法学会、LAWASIA、養育支援制度研究会でご活躍中である。法制審議会人事訴訟法分科会委員、内閣府男女共同参画会議専門委員などを務められた。共編著に『家事事件リカレント講座―離婚と子の監護紛争の実務』(日本加除出版、2019年)などがある。

※申込者の方には、講演終了後、当日の録画映像を期間限定にてご覧いただけるようにいたします。

2.大会企画シンポジウム(1日目)15:15~18:00

シンポジウムテーマ

面会交流や親権をめぐる紛争解決

シンポジスト
池田 清貴 (弁護士(東京弁護士会) くれたけ法律事務所)

 子を巡る紛争において、父母は子の利益を最も優先して考慮すべきとされており(民法766条1項)、父母の代理人も、子の利益にかなう限りにおいて親の利益の実現を目指すという構造となる。この構造は理念的には明快であるが、実践においては悩みは深い。通常、双方の親は自己の主張こそが子どもの利益にかなうと考えており、親の利益と子の利益は分かち難く結びついているからだ。
 ところで、家事事件における「子どもの手続代理人」の制度は、子どもの意見表明権(子どもの権利条約12条)を実質的に保障する制度である。手続に参加した子は意見表明を通じて、自らの利益を主張する。この仕組みは親の利益と子の利益との違いを際立たせる場合もあり、悩み多き親の代理人にとっても、一つの光明をもたらす制度でもある。
 本報告では、親の代理人が経験するディレンマや、それに対する工夫などについて紹介しつつ、子どもの手続代理人の活動のあり方、そのもたらす効果についても検討する。

◇プロフィール
2000年弁護士登録(東京弁護士会)。2007年から東京都児童相談所協力弁護士、2013年から中央大学法科大学院非常勤講師、2018年から東京家庭裁判所調停委員。著書・論文に、共著『親権と子ども』岩波新書(2017年)、「親の離婚紛争における子どもの最善の利益~子どもの手続代理人として~」家庭の法と裁判5号(2016年)14頁など。


ローツ マイア (東北大学大学院法学研究科・准教授)

 ステップファミリーは、その形及び子の養育への関わり方が非常に多様であることが、海外及び日本のステップファミリーをめぐる実態調査で明らかにされている。ステップファミリーの子の別居実親がどの程度その子の養育に関わっているかも様々であり、継親とその継子の関係及び継親の継子の養育への関与の程度も多様である。
 継親が継子と養子縁組をすると、法律上は「親子」となり、個別のステップファミリーの実態に関わらず、継親が同居実親と同様の(子に対する)権利義務がかされる。ドイツ法では、養子縁組をしなくても、継親が継子に対し「小さい配慮権」を有するとされる(BGB1687b条。ただし、同居実親が単独配慮権者(単独親権者)である場合に限る)。継子養子縁組の一つのオルターナティブである。なお、この場合の継親の権利義務の範囲等が、配慮権者(親権者)より狭い。継親が「小さい配慮権」を有するため、ステップファミリーの子に、法律上3人の「親」ができる。それらの「親」が子の養育についてどの範囲で決定ができ、また、子の養育について意見の対立が生じた場合に、どのような解決方法があるかが問題となる。本報告では、この2点を中心に、ドイツ法の仕組み及び課題について紹介する。
 最後に、ドイツ法では、継子養子縁組がされていないケースで、同居実親が死亡した後、継子が継親のところで生活し続ける手段が条文上明確に設定されている。しかし、継親と別居実親の紛争が生じ得る場面である。この仕組みについても紹介する。

◇プロフィール
2015年に東北大学大学院法学研究科で博士号(法学)を取得。同年同大学院の助教に着任。2018年には、同大学院の准教授に着任。日本及びドイツの家族法の研究を行っている。

3.研究発表

◇1件30分(口頭発表20分+質疑応答10分)を予定しています。

10月23日(土)10:25-12:20

10月24日(日)10:25-12:20




4.会員企画ラウンドテーブル(10月24日(日)14:40-16:50)

◇会員の創意で自主的に企画される研究交流・意見交換の機会です。テーマだけでなく,話題提供者等の設定や進行について,自由に設定してください。時間枠は120分を予定しています(企画者において適宜休憩を設定してください)。

5.年次総会(2日目)

◇2日目の13:20 – 14:30を予定しています。

6.交流会(2日目)

◇2日目の17:10 – 18:00を予定しています(詳細は参加申込者に追ってお知らせします)。