大会プログラム・チラシ

　＜第1回大会チラシ＞　左の画像をクリックすると大きい画面が開きます

　＜プログラム＞　左記PDFリンクから大会プログラムをご確認ください　※18.10.28改訂

　＜研究発表要旨＞　左記PDFリンクから研究発表要旨をご確認ください　※閲覧にはパスワードが必要です

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研究発表の募集のお知らせ

第１回大会の研究発表を募集しています。（終了）

1.応募資格　　本学会の会員

2.発表時間　　一件30分（発表20分、質疑応答10分）

3.申込方法　　申込書に必要事項記入し大会事務局までメール添付にて送付してください。

4.申込締切　　2018年9月末日　→10月8日まで締切延長（締切ました）

5.申込書式ダウンロード　　発表要項（PDF）、申込書はこちらからダウンロードしてください。　　発表要項　　　申込書

タイムテーブル

大会シンポジウム　

テーマ：面会交流の現状と課題―日本は海外から何を学ぶべきか―

　最近、離婚または別居による未成年者と別居親の面会交流に、関心が高まっています。ご存じのとおり、協議離婚届に面会交流協議のチェック欄も設けられ、面会交流を行うべきという社会的気運が高まったと言って良いでしょうか。家庭裁判所でも、原則として面会交流を実施するよう助言をしながら、調停や審判、訴訟を進めています。

　しかし、面会交流の頻度を見ると、日本では、依然として月１回程度のパターンが多いようです。その理由としては、面会交流により過去の葛藤や紛争が甦えることへの恐れや、別居親を排除しようとする心理、離婚後は単独親権とする法文化が定着している社会背景などが考えられます。子ども自身も学習塾やスポーツなどに多忙であることも、理由にあげられるでしょう。そして、数回の交流で途絶えてしまうことも多いようです。しかし、これを諸外国と比較すると、どうなるでしょうか。海外では、離婚後も共同親権制度が多いためか、かなり頻繁な面会交流頻度を定めることがあります。例えば、週４日は母方に、３日は父方に監護されるという交替監護さえあります。

では、どちらのスタイルが「子の福祉」上、望ましいのでしょうか。そもそも、面会交流における「子の福祉」の基準は、どこにあるのでしょうか。

　今回大会企画シンポジウムにあたり、大会実行委員会では、表記のようなテーマを検討しました。海外のやり方を盲目的に追随するのではなく、良いところを導入しながらも、日本における面会交流を社会的にも文化的にも成熟させていく必要があると思われたからです。今回、シンポジウムには、研究者、司法関係者、そして面会交流支援の実務家で、現在、それぞれ第一線で活躍されている先生方に、シンポジストをお願いしました。各２０分ずつ話題提供していただく予定です。それぞれの領域において、今、何が課題で、それは目を転じるとどのような解決策がありうるか、逆にまだ踏み込むのは危険なのか、幅広い議論ができれば良いかと思っています。ぜひ多くの方々のご参加をお待ちしております。（状況により、内容・登壇者は変更する場合はあります。）

登壇者

　　　　シンポジスト

　　　　　　　NPO法人 FLC安心とつながりのコミュニティづくりネットワーク Vi-Project 代表　桑田道子

　　　　　　　専修大学法学部 教授　佐々木健　

　　　　　　　奈良女子大学研究院生活環境科学系 助教　曽山いづみ

　　　　　　　さいたま家庭裁判所 主任家裁調査官　渡部信吾

　　　　指定討論兼コメンテイター

　　　　　　　東京国際大学人間社会学部 教授　小田切紀子

会場：人文社会学科　講義棟１５番教室　日時：2018年11月3日 14:30 ~ 17:30

研究発表・ワークショップ

研究発表A　11月3日 11:00～13:10　講義棟27番教室

研究発表B　11月3日 11:00～13:10　講義棟28番教室

ワークショップ　※非会員参加可能となりました。参加申込方法は下記を参照ください。

お問い合わせ

プログラムに関するお問い合わせは大会事務局までご連絡ください。　　2018office@jarcds.org