学会諸規程

規約

日本離婚・再婚家族と子ども研究学会 規約  (PDFデータはこちら から)

日本離婚・再婚家族と子ども研究学会 規約
2018年4月14日制定 
2018年4月14日施行

第1章 総則 
第1条(名称) 
本会は日本離婚・再婚家族と子ども研究学会〔The Japanese Association for Research on Children of Divorced Families and Stepfamilies〕と称する。なお、本会の設立日を以下のとおりとする。 
2018年4月14日
第2条(事務局) 
本会の事務局は理事会の定めるところに置く。なお、事務局を本会の住所とする。 
〒310-8512 
茨城県水戸市文京2-1-1 茨城大学人文社会科学部 野口康彦研究室
第2章 目的および事業 
第3条(目的) 
本会は、離婚・再婚家族への適切な支援のあり方を念頭におきながら、特に子どもの養育問題に着目し、子どもの意思への配慮及び利益の尊重と福祉の増進を目指して、これに関連する分野の学術的研究者や実務・実践に携わる者が協働して研究を推進し、もって社会に貢献することを目的とする。
第4条(事業) 
本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
研究大会、講演会、研修会などの開催
学会誌の刊行、その他研究交流に必要な情報の提供
内外の関連学術団体、研究者・実務家・実践家との連絡及び協力
その他本会の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員 
第5条(会員の資格) 
本会の会員は正会員、学生会員とする。会員は、第3条に示された目的に賛同し、そこの示された分野にかかわる学識または経験を有する者とする。会員の資格要件について以下に示す。
1. 正会員 
(1) 大学など高等教育機関の研究者 
(2) 実務家。次に示す機関に専門家として勤務した者は認める。 
①児童相談所、子育て支援センターなどの福祉あるいは行政関係機関、施設及びこれに準ずる者。②小児科、精神科などの病院及び精神保健福祉センター等。③少年鑑別所、少年院など矯正保護機関及び施設。④家庭裁判所。⑤大学に設置された保健管理センター・学生相談センター、心理教育相談所等。⑥学校、適応指導教室、サポートセンター等の教育機関施設。⑦ その他、上記の機関、施設等における対人援助業務に準ずる仕事に従事する者。⑧離婚・再婚家族への支援活動を行っている者。以上①~⑧の経験は、原則として、非常勤・常勤等の勤務形態も含めて3年以上とする。
2. 学生会員 
(1) 大学院生とする。
第6条(入会) 
会員になろうとする者は、会員1名の推薦を得て、理事会に申し込み、その承認を得なければならない。なお、第5条1の(2)に示した「専門家として勤務した者」における⑧離婚・再婚家族への支援活動を行っている者については、会員1名の推薦以外に、所属団体の理事長の推薦書(書式は任意)を必要とする。
第7条(会費) 
会員は総会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。
第8条(退会) 
退会しようとする者は、退会届を理事会に提出しなければならない。会費を3年以上滞納した者は,理事会において、これを退会した者とみなすことができる。
第9条(除名) 
本会の会員に対する誹謗中傷など、本会に損害を与え、または本会の名誉を著しく傷つけた者は、理事会の発議により、総会において、除名することができる。除名の対象とされた会員は、総会において決議に先立って弁明する機会を与えられる。
第10条(名誉会員) 
本会の発展に多大な貢献のあった会員を名誉会員とすることができる。
第4章 機関 
第11条(役員) 
本会に次の役員を置く。
理事 若干名(うち1名を会長、1名を副会長とする。会長及び副会長は理事の中で互選する。)
監事 1名
第12条(選任) 
理事及び監事は会員の中からこれを選任する。選任の方法については、別にこれを定める。
第13条(任期) 
役員の任期は原則3年とする。ただし再任を妨げない。役員に欠員が生じたときは、その後任者を新たに選任する。その場合の後任者の任期は前任者の残任期とする。
第14条(役員の任務)
会長は本研究学会を代表する。会長に事故があるときは、理事会が指名した他の理事が職務を代行する。
理事は、理事会を組織し、会務を執行する。
監事は会計及び会務執行の状況を監査する。
理事会は必要な委員を委嘱し、会務の執行を補助させることができる。
第15条(総会) 
会長は、毎年1回会員による通常総会を招集しなければならない。会長が必要と認めるとき、または会員の3分の1以上の請求があるときは、臨時総会を開く。総会の決議は、委任状も含め、出席会員の過半数による。
第16条(顧 問) 
本会に顧問を若干名おくことができる。
顧問の選任は、理事会の推薦により、会長(代表理事)が行う。
顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
第5章 会計 
第17条(会計年度) 
本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
第18条(入会金及び年度会費)
入会金は2000円とし、年度会費は年額5000円とする。ただし、学生会員の年度会費は2000円とする。
入会金及び年度会費は規約に定められた所定の額を、入会金と初年度会費は入会時に、また、年度会費は当該年の6月末日までに納入するものとする。
第19条(予算・決算) 
本会の予算及び決算は、理事会の議決を経て、総会の承認を得てこれを決定する。
第6章 規約の変更等 
第20条(規約変更) 
本規約を変更し、または本会を解散するには、会員の3分の1以上または理事の過半数の提案により、総会出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。
付則
本規約は「日本離婚・再婚家族と子ども研究学会」設立の日(2018年4月14日)から施行する。
「日本離婚・再婚家族と子ども研究学会」設立準備会加入者は、前項の日より同学会会員になった者とする。
本会の設立当初の理事及び監事は、第一回総会で選任する。会長は必要な場合、別に理事1名ないし2名を委嘱することができる。これら役員の任期は、第13条にかかわらず2021年3月31日までとする。
本会の設立年度は、会計年度を設立の日から翌年3月31日までとする。
第18条については、設立年度の入会者は入会金を必要としないものとする。
第6条会員1名の推薦については、2019年4月1日より適用する。

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